ＮＯＶＡ元社長を逮捕 経理担当も 積立金横領疑い
2008年6月25日 朝刊
東京新聞---TOKYO Web---より
経営破たんした英会話学校ＮＯＶＡ（破産手続き中）で昨年七月、福利厚生用の社員の積立金約三億二千万円を流用したとして、大阪府警捜査二課は二十四日、業務上横領容疑で、元社長猿橋（さはし）望容疑者（５６）＝大阪市天王寺区生玉町、経理を担当していた元次長村田利彦容疑者（４９）＝奈良市大宮町四＝を逮捕した。
捜査二課は、大阪市中央区の統括本部があったビルなど関係先を捜索。業界最大手の英会話学校の経営破たんから約八カ月、経営者の刑事責任が問われる事態に発展した。
猿橋容疑者は容疑を一部否認、村田容疑者は認めているという。
調べでは、猿橋容疑者らは昨年七月二十日、福利厚生のためにつくられた「社友会」の積立金約三億二千万円ほぼ全額を、猿橋容疑者がオーナーで村田容疑者が社長を務めていた「ノヴァ企画」の銀行口座に移して横領した疑い。その日のうちに受講生の解約返還金に流用された。
ＮＯＶＡは昨年六月、経済産業省の一部業務停止命令を受け、受講生の解約が急増。積立金が流用された昨年七月二十日は返還金約五億三千万円の支払期日だった。
社友会は猿橋容疑者が会長で一九九二年に設立。社員の申請に応じて慶弔費や社員旅行費が支払われた。
同社グループ各社の社員二千数百人の給与から二千円前後が天引きされ、積立金として同社会計とは別に村田容疑者らが管理していた。
元社員によると、規約が定められていたが理事や監事はおらず、年一回の総会も開かれていなかったという。収支状況も明らかではなく、猿橋容疑者が会社の運転資金に回したり、一部が裏金になっていたりした可能性が指摘されていた。
「真相話して」怒る受講生ら
猿橋望容疑者が逮捕された二十四日、受講生らは怒りの表情を浮かべ、学習環境の改善を要求。業界最大手の企業が破たんした真相の解明も訴えた。
「逃げ回っていたのが何より腹が立つ。ちゃんと説明して」。元社員の女性が訴えた。「府警には核心を突く捜査をしてほしい」と期待を寄せる。
事業を引き継いだジー・コミュニケーションの本社がある名古屋市。名古屋栄校に通う主婦（５８）は四年間受講していたが、破たんで自宅近くの教室が閉鎖。受講生の仲間も半分近くがやめた。「（猿橋容疑者は）お金をたくさん集めてどう使っていたのか。真相を話して」と憤った。
解約を考えたが返還のめどが立たず、東京渋谷駅前校に通い続ける自営業の女性（４４）は「自分の財産を処分して、受講料の返還に応じるべきだ」と話した。
“裸の王様”危険な金策
「まるで中小企業の倒産劇」。猿橋望容疑者は仕手筋の人脈を頼り、自身が保有するＮＯＶＡ株や小切手を使って借金を重ねた。
昨年六月、経済産業省から一部業務停止処分を受けたことで、一気に深刻な経営状況になった。従来の取引銀行からは新規融資を断たれ、受講生の中途解約も相次いだ。
「資金ショートする。助けてくれ」
元社員によると、猿橋容疑者は、処分と同時に財務支援役に就いた新生銀行の担当者に懇願した。六月末の預金残高は二億円を割り込んでいた。社員や講師の一カ月分の給料だけで約十五億円。危機的状況だった。
七月に入り、複数の投資ファンドとの提携話が進んだが、土壇場で契約を拒否。新生銀の連絡にも応じなくなった。逮捕容疑の積立金約三億二千万円の流用はちょうどこのころだが、状況が変わることはなかった。
同じ時期、ある投資会社幹部は仕手筋に「ＮＯＶＡをやらないか」と誘われた。一斉に仕手筋や金融ブローカーがＮＯＶＡ株に群がった。代理人弁護士によると、猿橋容疑者は当時「百億円かき集めれば窮地を乗り切れる」と考えていたという。既に危険な金策にのめり込んでいた。
ＮＯＶＡが会社更生法申請前に発表した約六十四億円の調達計画。仕切り役とされたのは、株価操縦疑惑が取りざたされたことがある都内の投資コンサルタント会社の代表だった。
大物仕手筋の側近が関与したとの情報も流れた。
巨額の資金調達の一方で、数千万円の借金も。いったん契約しながら高利を理由に断ると、「無効にするには今すぐ利息を払う必要がある」と貸金業者に言われ、借りた札束を懐に収めたこともあったという。
なりふり構わぬ金策について、大阪労働局の幹部は「百億円でも焼け石に水だった」と認識の甘さを指摘。「まさに“裸の王様”状態で、上場企業の倒産とは思えない断末魔だった」と語った。
＜ＮＯＶＡの破たん＞ 独自キャラクター「ＮＯＶＡうさぎ」を起用したテレビＣＭ戦略と「お茶の間留学」など手軽さを売りに急成長した。英会話業界最大手となったが、レッスンの予約が取れないなどトラブルが相次ぎ、業績が悪化。社員や外国人講師への給与不払いが長期間続き、解約した生徒への受講料返還も滞った。２００７年１０月、取締役会で当時の猿橋望社長を解任、会社更生法の適用を申請。多くの講師が職を失い帰国を余儀なくされ、受講料返還も一部にとどまっている。